経営理念
わが国の経済において中小企業は非常に重要な役割を担っています。特に地域の経済にとっては必要不可欠な存在であり、中小企業の業績は直接的に影響を及ぼします。そのような中小企業の経営は脆弱性という言葉で表現されますが、現在大企業といわれる企業の多くは中小企業からの出発です。中小企業は無限の可能性を秘めた存在であり、その活力の源泉は旺盛な創造力を持った人的資源にあります。多くの中小企業が持てる力を発揮して地域社会への貢献度を増して欲しいと考えています。私たちIPCは、そのために多くの事例や実態を研究すると共に企業の成長と存続に役立つ情報を提供し、診断支援を通じて社会へ貢献をしたいと考えています。 |
経営コンサルティング
私たちは、企業がよりよい業績、成果、結果を上げ成長と存続を確かなものにし、経営者並びにそこで働く全ての従業員が幸福感をもって、生き生きと仕事をすることができることを目的に、現状の問題や課題を抽出し、それを解決・改善するための診断と支援を行います。経営コンサルタントは、経営に関する広範な知識やロジック、診断や指導に関する豊富な経験、経験を論理化する能力、複雑に関連する諸機能の関係性の理解、人に対する豊かな感性などの能力が要求されます。また、経済や社会の状況は刻々と変化を続け、既存の理論やノウハウの有効度は絶対ではありません。従って、私たちは、常に自己研鑽を怠らず、日々努力し続けることが大切だと考えています。厳しい環境を生きている経営者のブレーンとして、また、サポーターとして経営革新を推進する原動力の一員となることが重要であると考えています。 |
戸高成二 プロフィール
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□現職 ■インテルプライズコンサルティング株式会社代表取締役
■NPO法人人材パワーアップセンター副理事長
■草加商工会議所経営革新支援アドバイザーセンター 登録専門家□所属団体 ■中小企業診断協会埼玉県支部
■中小企業診断士会
■埼玉中小企業家同友会
■NPO法人インターフィールド
■埼玉大学経和会
□資格 ■中小企業診断士
■ 経営指導士
■ 医業経営コンサルタント
□略歴 1960年山口県生まれ。埼玉大学経済学部経営学科卒、埼玉大学大学院経済科学研究科単位取得。
1987年通産大臣登録中小企業診断士資格取得後、会計事務所系企業経営コンサルティング会社で、企業、 病院の経営戦略、組織能力開発、財務戦略会計システム・業務システム構築等の業務を担当。
1992年取締役指導部長、1996年代表取締役を歴任、
1998年より現職。[写真はリーダーSEP研修風景]
会社概要
□商 号 | インテルプライズコンサルティング株式会社 |
□本 店 | 埼玉県さいたま市南区辻1-5-13-107 〒336-0026 |
□事務所 | 埼玉県さいたま市南区文蔵3-30-20-203 〒336-0025 TEL [048] 838-5651 FAX [050] 1518-5651 URL http://intelprise.jp/ e-mail stodaka@intelprise.jp |
□設 立 | 平成10年4月設立 |
□役 員 | ■代表取締役 戸 高 成 二 ■取 締 役 戸 高 亮 ■取 締 役 服 部 浩 典 ■監 査 役 三 居 麻 衣 |
事業領域
□診断業務[企業診断、経営診断、財務体質診断、組織能力診断他] ■人事評価等諸制度構築・運用 ■教育体系構築・実施 ■能力開発助成金申請 |
経営コンサルティング実績【業種】
■総合建設業
■住宅建設業
■塗装工事業
■電気設備工事業
■内装工事業
■土木工事業
■電話設備工事・販売業
■建設資材商社
■建設資材卸売業
■石材販売工事業
■コンクリート製品製造業
■セメント販売業
■設備資材商社
■鉄筋加工業
■住宅設備木材卸売業
■石油製品卸売業
■荷役商品管理業
■運輸倉庫業
■農業機械部品加工業
■インク製造販売業
■産業廃棄物処理業
■非破壊検査業
■手芸用品卸売業
■陶磁器製品小売業
■食料品スーパー
■ビデオ卸売小売業
■アクセサリー卸売小売業
■メガネ販売業
■ゴルフ場
■保険業
■ブランド雑貨卸売業
■薬品販売業
■衣料品小売業
■集合住宅管理業
■ビルメンテナンス業
■クリーニング業
■書籍販売業
■ビジネスホテル業
■システム開発業
■出版業
■美容院
■パン製造小売業
■中華料理店
■居酒屋
■総合病院
■病院・医院
■クリニック
■その他
経営コンサルティング実績【診断・支援】
■経営戦略策定
■中期経営計画策定
■経営革新支援
■経営再生支援
■経営環境分析
■市場調査等環境分析
■顧客満足度調査
■新規事業導入支援
■経営戦略管理診断
■経営総合診断
■経営財務診断
■財務体質改善支援
■組織能力診断
■組織能力開発支援
■企業文化醸成支援
■モラルサーベイ
■従業員適性診断
■人事諸制度 ( 再 ) 構築
■人事制度運用
■諸規定類策定
■業務プロセス分析
■事務分析
■基幹業務システム化支援
■IT導入支援
■TQM支援・運営
■新規事業導入運営
■営業力強化システム支援
■各種教育研修